奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
転入地には本人確認のために窓口にマイナンバーカードを持参する必要はあるのですが、転出届の情報が連携されていますので、窓口では届出した内容の確認と署名程度で手続が完了いたします。また、窓口の来庁予約をすることで、待ち時間なくスムーズな手続も可能となっております。 なお、２月６日の開始からの１週間では、１日当たりの利用件数は約５件となっております。 以上でございます。
転入地には本人確認のために窓口にマイナンバーカードを持参する必要はあるのですが、転出届の情報が連携されていますので、窓口では届出した内容の確認と署名程度で手続が完了いたします。また、窓口の来庁予約をすることで、待ち時間なくスムーズな手続も可能となっております。 なお、２月６日の開始からの１週間では、１日当たりの利用件数は約５件となっております。 以上でございます。
受診結果につきましては、奈良県国民健康保険団体連合会から、本市が受理した健康診査受診結果通知表に健診結果ガイドブックを同封し本人に通知しており、詳しい結果説明を希望される方については、受診医療機関において説明やフレイル予防も含めた保健指導を受けていただいております。
さらに利用目的の変更も可能になり、漏えいなどの報告義務、保有個人データに関する事項の公表、本人に対する開示、訂正、利用停止の申出など個人情報に課せられている義務も免除されています。集めた情報は本人の同意がなくても仮名加工情報として未来へも蓄積ができ、必要ならば特定個人として復元することが可能になっています。識別行為は禁止されていますけれども、その補償はありません。
○地域振興部長（栗山ゆかり君） 使い道につきましては、やはり昨年寄附していただいた方に裏切るようなことはやはり決してできませんので、寄附者本人さんに夏にこういう形で使わせていただきましたということで、おはがきを送らせていただいております。皆様の寄附で今年度はこういう形で使わせていただきました。
現行条例で規定されていた本人からの直接収集の原則、要配慮個人情報は収集しない、オンラインとの結合は禁止などの個人情報を保護するための制限規定はなくなります。自治体の条例で定める範囲を狭める国による地方自治への介入と言えます。
骨折予防に取り組むことで、医療費の抑制はもちろんのこと、本人にとっても日常生活に制限がかかることなく、要介護状態を予防することにもつながります。 令和５年度からの具体的な取組といたしましては、骨折ゼロのまちづくりを目指し、既存の健康教室等を骨折予防の観点に切り替えいたします。
改正法では、開示請求について本人及び法定代理人に加えまして、任意代理人による代理請求を認めることになりましたけども、当然対応はされるんでしょうけども、この点については今後どのようにされていくんでしょうか。
原因につきましては、家庭の事情であったりとか、本人の体調によるものですので、３人とも違う理由で退職せざるを得なかったというところでございます。
56 ◯川口和良福祉政策課長 今回、増額させていただいた一番の要因といたしましては、今まで成年後見制度の中の市長申立てというものがございまして、そちらの市長申立ての方については報酬助成及び申立ての費用の助成を行っていたわけなんですけれども、市長申立てだけになりますと、本人申立てであるとか親族申立てをされた方についての報酬の助成ができていないというような状況もございまして、以前、
なお、改正法に定めがございませんため、個人情報を例外的に本人以外から収集する場合や、利用目的以外に個人情報を外部へ提供する場合、市のシステムと外部のシステムをオンライン結合する場合、このような場合には審議会への諮問が不要となってございます。 次に、消費税のインボイス制度に関する御質問をいただきました。
まず、１点目の令和３年度において、児童・生徒又は保護者からコロナに起因した相談はどの程度あったか、また相談の中でコロナに起因した不登校、睡眠障害、摂食障害の相談について把握しているかとのご質問ですが、令和３年度、小中学校の相談機関への相談件数は2,323件あり、この中で不登校の相談や本人に関わる問題についての相談件数といたしましては約1,500件となっております。
マイナンバーカードは、全ての国民が取得できる顔写真つきの本人確認書類であることをはじめ、コンビニでの各種証明書の取得、健康保険証としての利用、児童手当の新規認定請求などのオンライン申請における公的個人認証などのほか、民間サービスの活用なども含めたデジタル社会における基盤として様々な場面での利用が想定されております。
100 ◯１８番 塩見牧子議員 収入状況によっては振込できないこともあるということで、そういった場合は恐らくご本人が直接お支払しなきゃいけなくなってくるということだと思うんですけれども、代理納付の手続きの流れってどういう感じなんでしょう。
マイナンバーカードにつきましては、顔写真入りの本人確認書類として御利用いただけることをはじめ、市役所等の窓口にお越しをいただくことなく近くのコンビニなどで住民票の写しや課税証明書などが取得できること、また、新型コロナワクチン接種証明書の電子交付における手続の簡素化、また、いつでもどこでも各種行政手続が行えるオンライン申請の際に安全かつ厳格な本人認証が行えることなど、様々なメリットがあるものと認識をいたしております
ご本人からの疎遠とかＤＶ等通達の基準に該当する申出があったものは照会をしておりません。 49 ◯吉村善明議長 竹内議員。
224 ◯原井葉子教育長 生駒市の調査によりますと、小学校、中学校とともに、不登校のきっかけとなった主な要因で最も多かったのが、無気力、不安という本人に係る状況によるものでした。学校に行けない理由が、何が原因かはっきり分からないという傾向が現れたものであると受け取っております。
個人情報の収集は、本人から直接収集するなどの収集の制限、目的外利用、外部提供の制限など、地方自治の象徴的存在の１つでありましたけれども、デジタル関連法によって、法と国の委員会に共通のルールと解釈権を一元化いたしました。
また、スクールソーシャルワーカーの活用や、学校での気の休まる時間の確保、学習支援、生徒本人の意思を尊重した保護者との連携などの支援を行っております。
110 ◯福中眞美委員長 でも、それは、本人はそれでいいと思っているから言っていて、それだけじゃなくて、民意ということも自分の周りの意見も聞いてということで先ほど言われてたと思うんですよ。 111 ◯浜田佳資委員 それはまた次の話。
47: ● 森下みや子副委員長 これからまたインフルエンザ等々も発生が懸念されると思うんですけれども、症状もインフルエンザとこういったコロナ関係とよく似ているということで、なかなか患者本人が見分けるのは本当に難しいといった問題もあると思います。そういった中において、安全確保への情報の発信とか、また、周知徹底等々はどのようにされているのか。